補助額はいくらになるの?

◆構造材補助の概要◆
柱材12cm角以上の交付区分「構造材(A)」と
柱材10.5cm角以上の交付区分「構造材(B)」があります
◆補助の条件◆
@ 県内に、自己が居住するための延床面積(建築基準法上の「延べ床面積(住宅の部分)」をいい、非住宅部分は含 まない)70m2以上の住宅(店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所 等)の床面積以上であること)を新築、または新築住宅を購入すること。
A 在来軸組工法の木造一戸建てであること。
B 構造材のうち60%以上をぐんま優良木材とすること。
C 構造材のうち、交付区分「構造材(A)」は、すべての柱材が、12cm角(4寸)以上であること。
   交付区分「構造材(B)」は、すべての柱材が、10.5cm角(3寸5分)以上であること。
D 年度末までに上棟し、上棟時にぐんま優良木材品質認証センターの検査を受け
  「ぐんま優良 木材使用住宅証明書」の交付を受けること。
E 施工業者が県内に事業所を有し原則として建設業の許可(建築工事業)有すること。
  ただし、 施工業者がもっぱら軽微な建設工事のみを請け負い営業しているため
  建設業の許可を要しない場合はこの限りでない。
F 施工業者が、建設業の許可を要しない場合は
  「住宅瑕疵担保履行法」に定める住宅瑕疵担 保責任保険と同等な保険に加入していること。
  

◆補助金額◆  ※新築・購入を含む
延 床 面 積         構造材のぐんま優良木材使用割合
 60%以上
 70%未満
 70%以上
 80%未満
80%以上
90%未満
  90%以上
70m2以上
 99m2未満
30万円
(20万円)
30万円
(20万円)
40万円
 (30万円)
  
   40万円
  (30万円)
99m2以上
132m2未満
30万円
(30万円)
40万円
(30万円)
40万円
(40万円)
  50万円
  (40万円)
132m2以上
165m2未満
40万円
(40万円)
50万円
(40万円
50万円
(50万円)
  60万円
  (50万円)
165m2以上

50万円

(40万円)

60万円
(60万円)

70万円

(60万円)
 
  80万円
  (60万円)
*( )外は、交付区分「構造材(A)」、( )内は、交付区分「構造材(B)」に係る補助金額。
*併用住宅の場合、「床面積」は、店舗等の非住宅部分をのぞく住宅部分の床面積を用いる。
◆省エネルギー住宅割増補助◆
 構造材補助を受ける住宅で、日本住宅性能表示基準の省エネルギー対策等級4に適合する場合は
平成22年度は、上表の補助金額に20万円を上乗せして補助することができます。
割増補助を受ける場合、住宅性能評価(省エネルギー対策等級4適合)を受けるか
独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の証券化支援事業(フラット35)の
優良住宅取得制度(省エネルギー性能適合)の適合証明書の交付を受けてください。

*割増補助を受ける場合、年度末までに住宅が完成し、ぐんま優良木材使用住宅証明書及び
省エネルギー対策等級4適合を証する各証明書の交付を受けることが条件です。


◆内装材補助の概要・補助の条件◆

@ 県内に、自己が居住するための住宅を新築、または新築住宅を購入すること。あるいは県内にある
自己が所有する既存住宅に居住していて、その住宅を改装すること。
A 内装材にぐんま優良木材を10m2以上使用し、かつ部材の厚さが12mm以上であること。 
B 年度末までに内装材の施工を完了し、完了後にぐんま優良木材品質認証センターの検査を受け
  「ぐんま優良木材使用住宅証明書」の交付を受けること。 
C 施工業者が県内に事業所を有していること。


◆補助金額◆
1m2あたり3,000円で最大15万円(算出額の100円未満切捨て)
*内装材補助は非木造の住宅やマンション等にもご利用いただけます。
 現在お住まいの住宅のリフォームにもご利用ください。